新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
同調査では、倒産抑制に効果を発揮してきたコロナ関連融資は、返済再開の本格化や利子補給期間の終了を控え、利用企業の返済原資の有無が焦点。経営資源の乏しい小規模事業者ほど業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半で、ここに原材料価格や人手不足によるコストアップが負担となってのしかかる。
同調査では、倒産抑制に効果を発揮してきたコロナ関連融資は、返済再開の本格化や利子補給期間の終了を控え、利用企業の返済原資の有無が焦点。経営資源の乏しい小規模事業者ほど業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半で、ここに原材料価格や人手不足によるコストアップが負担となってのしかかる。
ゼロゼロ融資が果たした役割は大きいと考えますが、コロナ禍はいまだ続いており、返済原資の確保が困難な中小企業は少なくありません。大同生命が本年５月、全国の中小企業約8,100社を対象に実施しました調査によりますと、２割近い企業がコロナ関連融資の返済が滞る懸念を持っているともありました。
公益財団法人新潟市芸術文化振興財団運営費補助金（ＡＣ新潟）は、財団の組織機能であるアーツカウンシル新潟の運営経費の補助で、５人分の人件費のほか、市民の文化・芸術活動を支援する補助金の原資などに充てられています。なお、令和３年度は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後の一部事務量の減少により、本市が補助対象とする正規職員１人相当分の経費を削減しました。
初めに、３つの奨学金の趣旨を申し上げますと、１つ目の上越学生寮奨学金は長年にわたり首都圏で学ぶ上越地方出身学生を支えた上越学生寮が廃止された際の土地売却代金からの寄附金を原資とし、明日の上越地域を担う人材を育成するため、学業に優れた学生を支援するものであります。
最下段、19款繰入金、１項基金繰入金、５目森林環境基金繰入金200万円につきましては、森林環境譲与税を原資として積み立ててまいりました基金の一部を取崩しを行いまして、森林環境整備事業の財源として充当するものでございます。 15ページ、20款１項１目繰越金１億3,740万8,000円でございますが、このたびの補正財源といたしまして、前年度歳計剰余繰越金を充当するものでございます。
◎市長（鈴木力君） まず、補助金を出している、その出した補助金を原資にもって出すということはあってはならないことだと思いますけれど、商工会議所の一般財源を付け足すということにつきましては、受け取る我々としては断る理由はない。
民間クラウドファンディングにつきましては、市が企業等の事業者の実施事業を認定した上で市のふるさと納税サイトで寄附募集を行い、集まった寄附金を原資に、サイト掲載手数料などを差し引いて補助金を交付するものでございます。その実績につきましては、１件目が与右衛門無言舘活性化事業、目標額450万円に対して、寄附実績は705万円、経費等を差し引いた631万円を補助金として交付いたしました。
また、分母となる経常一般財源等収入額では、市税が約８億5,000万円減少したものの落ち込んだ消費に持ち直しが見られたことから、地方消費税交付金が約３億7,000万円増加したほか、普通交付税の算定に係る基準財政需要額において地域デジタル社会推進費等の費目が創設されたことに加え、地方交付税の原資となる国税５税の上振れを受け普通交付税の再算定がなされたことなどから、臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税
一方、新しい資本主義は岸田首相が掲げる経済モデルであり、成長により原資を稼ぎ出すことで分配が可能となり、分配により需要が増加するとともに成長力が強化され、次なる成長へと結びつく成長と分配の好循環の実現を目指し、成長戦略と分配戦略、全ての人が生きがいを感じられる社会の実現の３つの政策を行うものです。
物価高騰は子育て世帯全世帯、ひとしく影響を及ぼしている現状から、市独自の上乗せ分５万円を原資として、財源の範囲内で薄くとも広く子育て全世帯に支給を検討されなかったのか。また、今後類する給付が必要となった場合改めて検討する用意があるか、お考えをお聞きするものであります。 次に、６款１項３目中、農業振興費の水田農業推進事業についてであります。
次に、５ページ、商業振興課所管分、中小企業制度融資貸付事業は、新規創業者及び中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、貸付金の原資となる金融機関への預託や、融資利用時に必要となる信用保証料の補助、利子補給を行い、中小企業の経営の安定化を支援します。
次に、広域救急診療参画事業の原資について、他の自治体もこの交付金を使うのかの質疑に、新発田市、阿賀野市、胎内市は６月議会で予算計上しているが、聖籠町については現時点では不明との答弁がありました。 給食費の補助については、園、小中学校とも同じ考えで計算をしているのかの質疑に、園に対する補助は学校給食の値上がりを基に算定した上昇率6.38％を基にしたとの答弁がありました。
限度額いっぱいの40億円を積み立て、運用益は地域でのふるさと創生基金事業、現在の地域の宝磨き上げ事業の原資とされております。基金を取り崩していけば運用額も減り、ただでも低い運用益がさらに減少するはずです。今後の地域の宝磨き上げ事業の方針も定められていない中で、今基金を取り崩す理由が分かりません。
区内の公共施設、資産の統廃合により生み出された原資は、区づくり事業の予算に還元し、区の活性化につながるよう財務当局に働きかけられたい。 地域で安心して生活できる環境づくりに向けた各区の取組を評価する。徘回認知症の方の家族への寄り添い型支援の充実を望む。
その運賃収入がＮＰＯ活動の原資となって、新たな地域活動への投資を生むサイクルが回り始めたんです。これが先ほどから私言っておりますＳＤＧｓ、持続可能な開発目標につながっていったわけであります。しかしこれ、ここまで来るのに５年かかったそうです。何を私申し上げたいか。返礼品を考えるという一つの目的の前に地域づくりを考えなくてはいけないんだということなんです。
改革で生み出された原資は区づくり予算に還元し、区の活性化につながるよう財務当局に働きかけられたい。 ◆石附幸子 委員 市民ネットにいがたを代表し、市民厚生常任委員会に付託された全ての議案に賛成します。その上で意見、要望を申し上げます。
次の（公財）新発田育英会学生緊急援助資金原資貸付事業と（公財）新発田育英会人材育成支援事業は、いずれも育英会が行う事業に市が貸付けまたは補助をするものであります。 次に、268、269ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、青少年宿泊施設管理運営事業は、あかたにの家の運営に要する経費であります。 次に、274、275ページをお願いいたします。
そういったことで、そこも高齢化が40％以上、高齢者多くなって、自治会の運営も難しくなっているけど、お金があればそれを原資に若い人も昔の祭りを復活させようとか、いろんなことをやっていらっしゃいます。そういったことで当市もやっぱり人口減少、同じ課題がありますので、地域のコミュニティの維持であったり、もしくは地域デマンドなんていうのをそういった売電収入をベースにやれるかもしれない。
せっかく新しく森林環境譲与税ができたので、もともとの計画にそういうものも原資として落とし込む仕組みがあってもよいと思います。結局それは各区との連携につながってきます。やはり森林環境譲与税を本市の森林の保護と活用に向けて活用していくイメージが必要だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
原資がどのくらいあるのかなと、どういうふうに見ればいいのか、ちょっとすみません、複式なんで、よく分からないんですけども、その辺含めて２つお願いします。 ○委員長（石山洋子） 伊藤事務局長。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長（伊藤敦） お答えいたします。 まず、この事業を取り組むためのバックデータということなんですけども、すみません、私の去年というか、今年１年会員獲得に営業に回ります。